ふるさと納税はよく耳にするサービスですが、ついこの間、Amazonでもサービスの提供が始まりました。従来の他のサービスよりも手数料が安く、ポイントも貯まるなど色々とメリットがあります。
そもそもふるさと納税って何？
「ふるさと納税」という言葉を耳にして気になるけど、正直何のことだかよくわからない。という人も多いのではないかと思います。そこで、まずはふるさと納税の概要について。ふるさと納税は、自治体に対する「寄附」を通じて、地域を応援しながら税金の控除を受けられる制度のことです。要は、寄付した金額に応じて魅力的な商品（返礼品）がもらえた上、税金が少し安くなるということですね。
具体的には次のような仕組みです。
- 寄附する自治体の選択
寄付する自治体を自由に選びます。自分の生まれ故郷でもいいですし、応援したい自治体でも構いません。寄附先は全国どこの自治体でも可能です。 - 税金控除
寄附額から2,000円の自己負担額を引いた金額が、所得税や住民税から控除されます。ただし、控除には年収や家族構成に応じた上限があります。 - 返礼品
寄附した自治体から、その地域の特産品や宿泊券などの返礼品が提供されます。これがふるさと納税の大きな魅力の一つです。 - 使途指定
寄附金の使い道を指定できる自治体もあり、教育支援や災害復興など、自分が応援したい分野を選べます。
ふるさと納税すると、次のようなメリットがあります。
- 実質2,000円の負担をプラスするだけで特産品などが受け取れる
- 自治体を応援し、地域活性化に貢献できる
- 税金の使い道を自分で選べられる
このようにメリットの多い制度ですが、次のような注意点もあります。いずれもお役所が考える制度的な問題で、主に手続きに関するものです。
- 控除額には上限があるため、事前に確認が必要
- 確定申告または「ワンストップ特例制度」の手続きが必要（5自治体以内の場合）
このような感じで、地域支援と個人のメリットが両立する仕組みとして、多くの人に使われているのがふるさと納税の特徴です。簡単にまとめると、「欲しい商品がふるさと納税の対象なら、その商品を選んで寄付することで、商品が手に入った上、税金がお得になる！」という仕組みですね。
「Amazonふるさと納税」の特徴
Amazonふるさと納税は、2024年12月19日から開始された新しいふるさと納税サービス。いつも使っているAmazonのサイトから利用できるサービスで、次のような特徴があります。
- 利便性の高さ
いつも使っているAmazonアカウントを使って、普段の買い物と同じ感覚でふるさと納税できます。これにより、初めてふるさと納税を利用する人でも簡単に寄付手続きが行えます。 - 返礼品の豊富さ
約1,000の自治体が参加し、登録返礼品数は約30万点にのぼります。さらに、Amazon限定の返礼品も用意されており、他のふるさと納税サイトでは手に入らない特別な品も選べます。 - 最短翌日配送
ほとんどのふるさと納税サイトの場合、返礼品の到着は早くても1週間、平均的に1ヶ月近くかかります。一方、Amazonふるさと納税は、Amazonの物流ネットワークを活用して最短で翌日に受け取ることが可能です。また、受取日時の指定もできるため、急ぎで返礼品が必要な場合にも対応できます。 - 地域活性化への貢献
被災地支援や地域特産品のPRなど、自治体と連携した取り組みが行われています。例えば、石川県能登町では復興支援コンサートが返礼品として提供されるなど、地域の魅力を発信する活動などもあります。 - 少額寄付の選択肢
多くのふるさと納税サイトの寄付金額は最低でも5000円程度。一方、Amazonふるさと納税は1,500円程度から可能な返礼品があります。このように、少額寄付でも魅力的な返礼品が選べるのが特徴です。
Amazonふるさと納税のやり方
Amazonふるさと納税は次のような流れで行います。
控除上限額を確認する
Amazonふるさと納税の利用するには、まず控除上限額を確認します。ふるさと納税で控除される金額は収入や家族構成によって異なるため、事前に控除上限額を確認しておきましょう。ちなみに、Amazonでも早見表が用意されています。
早見表だとわかりづらい場合は、以下のサイトで限度額を計算すると速いです。収入と家族構成と返礼品の種類を選べば、すぐに寄付金の上限額を確認できます。
寄付先と返礼品の選択
控除上限額を確認できたら、Amazonふるさと納税のサイトにアクセスします。
このページで自治体や返礼品を検索します。使い方はいつものAmazonと同じです。また、このページからカテゴリや地域、金額などで絞り込むこともできます。Amazon限定返礼品や翌日配送可能な返礼品も確認が可能です。
返礼品を開くと、いつものようにショッピング画面が表示されるので、その商品を選ぶ場合はレジに追加します。なお、返礼品対象商品には「ふるさと納税」というアイコンが表示されています。これが表示されていない場合は返礼品の対象ではないので注意が必要。念のため、対象商品で間違いないか確認しておくと安全です。
あとは、いつものAmazonでの買い物と同じで、レジで注文を確定します。
注文を確定（寄付）したら、ページの中に表示されている「アンケートの提出はこちらから」のリンクを開きます。
控除手続きを行う
寄付を終えたら、控除手続きを行います。
控除手続き方法の選び方
控除手続きは、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」があり、給与所得者の場合は「ワンストップ特例制度」を使った方が便利です。ちなみに、この2つの切り分けは次の通りです。
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
| 対象 | 年間寄付先が5自治体以内で、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない給与所得者 | ・年間寄付先が6自治体以上の人 ・ふるさと納税以外に確定申告が必要な人 |
| 必要な手続き | 寄付の申込完了後に表示されるアンケートに回答し、控除手続きを行う | 確定申告書類と寄付先の自治体が発行する「寄付金受領証明書」を、寄付をした翌年の確定申告期間内に税務署に提出する |
ワンストップ特例制度は、一定の条件を満たせば確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みのこと。寄附した自治体に「特例申請書」と「本人確認書類」を郵送またはオンラインで申請するだけで、控除上限額内の寄附額のうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除される。特例申請書を用いたオフラインでの方法と、オンラインで完結できる方法の2種から申請方法を選べる。
どちらを選ぶかをわかりやすく説明すると、次のようなフローになります。
ワンストップ特例制度を使う場合
ワンストップ特例制度を使う場合は、必ず寄付の申込完了後に表示されるアンケートに回答します。このアンケートでは、住民票に記載されている氏名・住所を登録し、ワンストップ特例制度の利用希望有無を回答します（下の画像はイメージです）。
ワンストップ特例制度を郵送で行う場合、寄付先の自治体から「特例申請書」が届きます。あとは、この申請書と必要書類を自治体に送付します。申請書は翌年1月10日までに自治体に到着する必要があるので注意が必要。もし、期日を過ぎると控除が受けられなくなります。
なお、24時間以内にアンケートへ回答しなかった場合、Amazonふるさと納税を通じてのワンストップ特例制度の利用を希望しないと回答したとみなされてしまいます。そのため、必ず寄付を確定したらすぐにアンケートに回答してください。
また、Amazonふるさと納税はオンラインでのワンストップ特例申請を受け付けていないと注意書きが記載されています（これはAmazonのサイトからオンライン申請できないという趣旨です）。そのため、オンライン申請する場合は自分で自治体へアクセスして申請しなければなりません。自治体がオンライン申請に対応しているかどうかは、事前にその自治体の受付状況を確認する必要があります。
（よくわからない場合は、郵送で行うのが確実でしょう）
確定申告する場合
確定申告する場合は、確定申告書類と寄付先の自治体が発行する「寄付金受領証明書」を、寄付をした翌年の確定申告期間内に税務署に提出します。
手軽に利用できるAmazonふるさと納税
このような感じで使えるAmazonふるさと納税は非常に手軽に利用でき、返礼品のすぐに届くのが魅力。普段の買い物感覚でふるさと納税が使えるので、はじめてふるさと納税する人には特にオススメできます。
ただし、ワンストップ特例制度の利用が少し面倒なのが難点。この手続きを行わないと控除が受けられなくなってしまうので、この点だけは注意が必要ですね。
この点だけ気をつければ、総じて使いやすいサービスだと思います。気になる方はぜひチェックしてみてください。
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